年金だけじゃ足りないかも!?　2000万円貯めるために！　30歳までにすべきこと

誰にでも訪れる“老後”を豊かに過ごすため、モア世代がすべきことは？　お金のプロが、最重要ポイントのみ徹底レクチャー!!

●教えてくださった方
井戸美枝さん
ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、経済エッセイスト。『大図解 届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）など著書多数

“もらえるお金”は逃さない

※出典／『大図解 届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）
※金額はすべて「月収24万円（手取り20万円）の場合」で計算しています
結婚や出産・育児、転職、突然のケガや病気など、人生にはお金がつきもの。だからこそ、見逃せないのが、“もらえるお金”。

「生まれてから命を終えるまで、人生のあらゆる場面に社会保障や税優遇などの制度があります。不安な時ほど大事なことを見失い、焦ってしまうもの。こうしたセーフティネットの存在を知れば不安も和らぎ、お金に振り回されずにすむはずです」（井戸さん、以下同）

せっかくの制度も、存在を知らなければ、活用できないどころか負担も増えるばかり。

「『そんな制度があるなんて知らなかった』と文句を言っても始まりません。自分から情報を集めて、制度や助成・手当金などをムダにせず正しく使うことが重要です。人生の節目を迎えたり、困った状況におかれたら、まずは利用できるシステムがないか探してみましょう」

病気

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病気やケガにより3日連続で会社を休むと、4日目から最大1年6カ月まで「傷病手当金」が支給される。金額は給与の3分の2程度で、手取り20万円なら60日間休むと約32万円。また、医療費の自己負担分が一定額を超えると「高額療養費制度」で超過分が給付。月収26万円以下なら自己負担限度額は5万7600円までなので安心。

出産

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出産までの間に14回ほど受ける妊婦健診。1回3000円〜1万円程度で全額自己負担だが、その一部を公費が助成してくれる。出産後は「出産育児一時金」として、妊娠4カ月以上で生まれた子ども1人につき42万円が支給される。医療機関が「直接支払い制」を採用していれば、退院時に差額を払うだけ。42万円未満なら差額請求も可能。

転職

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自己都合で退職した場合に支給される「失業給付の基本手当」は、手取り20万円なら日額5419円×90日。月約16万円、90日で48万7710円に。また、「教育訓練給付金」は資格取得やスキルアップのための受講費用などの一部が給付。退職から1年以内の人や、在職1年以上の人にも適用され、3年以上の期間があけば何度でも利用可能。

育児

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「児童手当」は、3歳未満は月1万5000円、3歳〜中学卒業まで月1万円（第3子以降は小学校卒業まで1万5000円）で合計198万円（夫婦どちらかの年収が約960万円以上の場合は一律月5000円）。産後57日目からは、子どもが1歳（最長2歳）まで「育児休業給付金」として180日は給与の67％、それ以降は50％が給付される。

老後

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国民年金を10年以上納めると、65歳から「老齢基礎年金」が支給される。支給額は加入期間によって異なり、満額支給で年間78万100円。また、介護保険サービス費用の9割は「介護保険」が負担する仕組み。立ち上がりや歩行が不安定で家事能力などが低下し、部分的介護が必要な「要介護1」の支給限度額は、月16万6920円。
取材・原文／国分美由紀　イラスト／田中麻里子