見逃したらもったいない！　「申請しなくちゃ！〝もらえるお金〟リスト」

出費ばかりで、お金がない……とお嘆きのあなた！　世の中には申請すればもらえる＆戻ってくるらえるお金が多々あります。その有益な情報を専門家がが伝授♪

【教えてくださったのは……大竹のり子さん】ファイナンシャルプランナー。『エフピーウーマン』代表。『女性のためのお金と正しく付き合う7つの授業』など著書多数。お金の教養スクールも好評。 ※支給や還付には諸条件があるので、詳しくは該当する省庁や自治体のサイトなどで確認してください。

子供を産むなら必ずチェック！　「出産祝い金」

少子化対策や若い世代の定住促進の一環として、出産時に祝い金などを支給してくれる自治体も多く見られる。「移住者限定」、「産後も定住を誓約できる人」、「第二子以降」など自治体によって条件が異なり、支給額も1人数万円程度から、第二子・第三子には50万円というところまでさまざま。ただし、実施していない自治体もあるので事前にチェックが必要。また、自分や配偶者の勤務先から祝い金がもらえることもあるので、こちらも確認しておきたい。

2017年1月から施行！　「セルフメディケーション税制」

2017年1月から施行される医療費控除の特例。対象は、健康の維持増進や病気予防のために特定健康診査や予防接種、定期健康診断などを受けていて、スイッチOTC医薬品（該当医薬品は厚労省のHPで確認可）を購入した人。年間購入額が1 万2000円以上なら、超えた分が総所得金額から控除される（上限8万8000円）。生計を共にする家族の分も合算できるので、薬を購入する時はスイッチOTC薬品を選ぶとおトクかも。

キャリアアップがオトクに！　「教育訓練給付制度」

「キャリアアップを目指して資格取得のスクールなどに通うなら、この制度に注目。『専門実践教育訓練給付』と『一般教育訓練給付』があり、後者は雇用保険の加入が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は1年以上）、前回の受給から3年以上経過などの条件を満たせば、経費の20％相当額が給付されます（上限10万円、4000円以下は支給なし）」（大竹のり子さん、以下同）。対象になるのは厚生労働大臣指定教育訓練講座で、ジャンルは幅広い。対象講座は「ハローワークインターネットサービス」のサイトから検索可能。

利用者＆寄付金額が拡大中　「ふるさと納税」

地方活性化を目指して始まった「ふるさと納税」。ここ数年、豪華な返礼品が話題となって利用者＆寄付金額が拡大。「自治体に2000円以上の寄付をすると、住民税と所得税から一定額が控除されます。寄付する先は自分の生まれ故郷でなくても大丈夫。応援したいと思う自治体はもちろん、返礼品を基準に選んでもOKです」。控除額は所得や家族構成によって変わり、独身または配偶者控除のない夫婦で世帯年収400万円なら約4 万2000円、600万円なら約7万7000円が、実質自己負担2000円で寄付できる上限。返礼品は寄付額の3分の1～2分の1相当が主流。