自治体に寄付することで地域貢献できるうえに、お礼の品までもらえちゃう「ふるさと納税」。今すぐ始めなきゃ絶対ソン！　まだしたことがない……なんて方のために、女性専門家が「ふるさと納税」についてくわしく解説します♪

ネット環境さえあれば、驚くほど気軽にできちゃう！　「ふるさと納税」の始め方

【ステップ1】“寄付金額を決めて 自治体を選ぶ
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まずは『ふるさとチョイス』（http://www.furusato-tax.jp/）や『さとふる』（http://www.satofull.jp/）などのポータルサイトをチェックし、寄付できる上限金額をシミュレーション。そのうえで、お礼品、使い道などから寄付する自治体を選ぶ。ちなみに、年収が約300万円で独身の場合、寄付金の上限目安は年間約3万円。
【ステップ2】サイトなどから申し込んで寄付する
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上記のポータルサイトから申し込むほか、各自治体に直接申し込むパターンも。クレジット決済できる自治体も多い。寄付金が上限金額内であれば、2000円を超える金額のすべてが税金控除される。たとえば、2016年中に3万円寄付したら、2017年度の住民税から2万8000円控除される。つまり、自己負担金は2000円だけでOK！
【ステップ3】ワンストップ特例の場合は申請書を提出する
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寄付金を納付すると寄付金受領証明書が届くので、翌年の住民税が控除されるまで保管して。確定申告をする必要のない会社員で、年間の寄付先が5カ所以内であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用可能。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先に提出（送付）することで、翌年度分の住民税額が控除される。

※確定申告する場合は、申告時に添付が必要

「ふるさと納税」のよくある疑問 Q＆A

Q.申込みした後にキャンセルできるの？
A.原則的にはNG

ネットで手軽に申し込めるけれど、ふるさと納税は「寄付」なので、原則として寄付の申込み後のキャンセルはNG。ただし、なんらかの事情でどうしてもキャンセルが必要な場合は、直接、寄付先の自治体へ相談してみて
Q.何カ所でも寄付することはできるの？
A.自治体数に制限はナシ

寄付をする自治体数に制限はナシ。複数の自治体に寄付した場合、その合計額に基づいて控除される税金額が計算される。ただし、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用したいのなら、寄付できる自治体は5カ所まで
Q.自分の生まれ故郷じゃなくてもいいの？
A.全国どこの自治体に寄付してもOK！

「ふるさと」という言葉で誤解されがちだけれど、全国どこの自治体に寄付してもOK！　想い出の旅行先、応援したい町など場所で選ぶもよし、お礼品で選ぶもよし。1700以上の自治体から自分のお気に入りを見つけよう

“おいしい”も“おトク”も手に入る！　「ふるさと納税」を始めよう♡

MORE2016年4月号では、「ふるさと納税」おすすめポイントや、寄付金額別のお礼品を大解剖！　読めばあなたも、今すぐトライできるはず。2016年は、「ふるさと納税」で楽しく地域貢献してみましょ♪

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雑誌MOREをチェック！　イラスト／こさかいずみ　監修／谷口明香（ふるさと納税推進＆地域活性化促進『さとふる』事業企画部勤務＆「日本橋女子納活部」部長）　玉越有美子（ふるさと納税ポータルサイト『ふるさとチョイス』広報）